2017年02月08日
新電力もある今、引っ越し時の電気料金切り替え手続き方法とは?
これから春に向け、新年度も近付いてくる中、進学や就職などを機に引っ越しする人が増えてきます。引っ越しに伴う手続きはいくつかありますが、電力自由化に伴い疑問点が出てきやすい、電気の移転手続きについて見ていきましょう。
◆引っ越しするときの電気移転の手続きには何が必要?
引っ越しには住民票の移動など多くの手続きが必要で、特に電気やガス、水道といったライフラインの移転は欠かせません。しかし、引っ越しが初めての人はもちろん、何回か経験している人でも、移転手続きの詳細を即座に答えられる人は少ないのではないでしょうか。
今回は電気の移転手続きについて解説しますが、まず忘れてはならないのが、手続きは新居だけではなく、旧住居、つまり今住んでいる部屋でも行う必要があるということ。
・旧住所で契約中の電力会社へ電気契約の解約手続き
・新住所で利用する電力会社に新規電気契約の申し込み
この2点を行うのが電気の移転手続きに関する基本的な注意ポイントで、ここにさえ注意していれば、退去した部屋の分の料金も請求されてしまうなどのトラブルは防止できます。
電気使用の停止は、契約している電力会社へ電話やインターネットで行え(※特に24時間いつでも手続き可能なインターネットがオススメ!)、
・住所
・契約者名
・お客さま番号(※「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」などに記載)
・引っ越し日時
・引っ越し先
・支払い方法
といった情報を伝えればOKです。
引っ越し当日まで使用していた分の電気料金は、使用量に応じて料金が日割り計算されて請求され、精算を希望すれば引っ越し当日に現金での支払いも可能です。また、引っ越し先での初めての電気料金に関しても、電気を使い始めた日から最初の検針日の前日までの使用量で料金を日割で算出されます(※いずれも利用電力会社および契約プランに応じて変動)。
なお、電気料金の支払い方法を口座振替やクレジットカードにしている場合、事前連絡時に伝えておけば、引っ越し先でも面倒な手続きをすることなく継続して利用できます。
◆引っ越し先で新たな電力会社と契約するには?
こうして見ると、引っ越し時の電気移転手続きは思ったよりも簡単に感じますが、これは引っ越し前と後で同じ電力会社を使うケースでの手続き方法。2016年4月から始まった電力自由化により、電気の移転に関する手続きに少し変化が出てきています。
引っ越し後に以前とは違う電力会社と契約する場合は、注意が必要です。
(1)現住所で利用中の電力会社に利用停止の連絡を行う
(2)転居先で利用したい電力会社を選び、使用開始の連絡を行う
※いずれも電話やインターネットなどで連絡が可能
同じ電力会社を継続して使う場合と違い、それぞれの電力会社に連絡をする点に気を付けましょう。現住所と新住所で違う電力会社を使うため、連絡ミスをしてしまうと、新しい部屋で電気がすぐに使えない……なんてことも。いつから電気供給が開始されるかの日時については、電話などで事前に確認はしておきたいところです。
ちなみに、引っ越しせずに電力会社を変更する際は、現在使っている電力会社の連絡は不要で、新たに契約する電力会社が代行して手続きを行ってくれることがほとんどです。
◆引っ越し時の新電力乗り換えには注意が必要!
新しい電力会社へ乗り換えるケースでは、ほかにもいくつか注意点があります。
まずは、新電力の利用には引っ越し先の電力メーターがスマートメーターに切り替わっているかどうかをチェック。基本的にはスマートメーターへ切り替え後に新電力の利用が可能です。スマートメーターの設置は進んではいますが、念のため事前に確認しておきましょう。
マンションやアパートなど集合住宅では、一括契約などの関係で決められた電力会社しか利用できないことも。これは賃貸でも分譲でも考えられるパターンなので覚えておきたいところ。集合住宅でも一括契約でなければ、もちろん新電力の利用は可能です。
また新電力に申込むとき、引っ越し先のお客さま番号や供給地点特定番号が必要な場合もありますが、転居先のためわからないことも多いでしょう。こちらは契約する電力会社によって「該当項目はブランクで問題なし」など対応が異なりますので、各事業者へ問い合わせるのが無難です。
以前は電気の移転手続きといえば、決まった電力会社に行えば問題はありませんでしたが、新電力がある今、電力会社を変えるという選択肢も。そうはいっても手続き自体は従来と大差はなく、考えているよりは簡単ではないでしょうか。
引っ越しに伴って電力会社への契約変更手続きが必要なのであれば、いいタイミングと考え、自分のライフスタイルに合った電力会社や料金プランを選ぶというのもいいかもしれません。
住居で利用期間が重複せずスムーズに移行させるには、引っ越し当日の2週間ほど前から手続きを行うのがいいでしょう。
※記事内容は2017年1月現在の情報を基に作成。
記事提供:@niftyでんき
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